相模原市議会 2020-12-17 12月17日－06号
神奈川県民の貴重な水がめであり、全政令市の中、最大の水源地域を抱える相模原市で、特別職の区長を頭とする総合区を目指すことは必然的なことと考えます。 加えて、政令市となって以降、機能低下が叫ばれて久しい津久井、緑、中央、南の４土木事務所体制も、同様に抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。
神奈川県民の貴重な水がめであり、全政令市の中、最大の水源地域を抱える相模原市で、特別職の区長を頭とする総合区を目指すことは必然的なことと考えます。 加えて、政令市となって以降、機能低下が叫ばれて久しい津久井、緑、中央、南の４土木事務所体制も、同様に抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。
これをベースに神奈川県民税、川崎市民税、均等割、所得割を考慮して概算で計算しますと、年間で５万5,800円、月で4,650円の差となり、今年の収入に加算金が反映されない来年度の住民税は低く、加算金２年分が上乗せされた再来年度に住民税が月5,000円近く跳ね上がる。
それからあとは神奈川県民ホール、神奈川芸術劇場ＫＡＡＴというのがあります。ＫＡＡＴも1000席ちょっとですから大規模なことはできません。それから、県民ホールというのは本当にいろいろなものを、楽しいエンターテインメントも、演歌の催しとかもやれば、バレエをやったり、オペラをやったり、いろいろなことを貸し劇場的に県がほぼ運営していると、自主公演もたまにありますけれども。
その機能は言うまでもなく、神奈川県民の６割に及ぶ貴重な水源基地ともなってございます。昨年４月には森林環境譲与税が施行され、神奈川県においては、大商業施設への活用が計画されると聞き及んでございます。本市での森林環境譲与税の利活用方法をお伺いするとともに、津久井産材や間伐材の丸太等の利用を最大限、市の事業に取り入れていくことが望まれますが、４点目として、お尋ねします。 ○石川将誠議長 市長。
次に、県の単独補助事業における補助率の格差についての御質問でございますが、市民が他の市町村の県民と同様の県税負担をしているにもかかわらず、指定都市という理由から補助率の格差が設けられている状況は、県内での租税負担の公平性が損なわれていると言え、同じ神奈川県民である川崎市民が到底納得できるものではなく、本市は県に対し格差是正の要請を続けている状況でございます。
そもそも、県の税収が法人税に依存することから大変硬直化しているということの理解もあるわけでありますけれども、しかし、川崎市民は神奈川県民でもありまして、両方に税金を払っているわけでありますから、川崎市民の払う神奈川県民税の租税負担の公平性という問題を改めて一からしっかりと見直すタイミングでもあるのかなと。
横浜市内では、既に関内ホール、神奈川芸術劇場、神奈川県民ホールなどの劇場があり、神奈川県民ホールではオペラ、バレエが上演されています。このような既存の劇場を活用すれば、お金がかかる劇場を新たに建設しなくても、横浜市内での本格的なオペラ、バレエの上演は十分可能なのではないでしょうか。
さらに、厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査によると、神奈川県民の平均年収は５５３万円となっております。なぜ、人事委員会勧告の調査と一般的な平均年間給与の調査で、数字にこれだけの乖離が生まれるのでしょうか。人事委員会勧告では、調査対象事業所は企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の市内民間事業所２２３事業所であり、相模原市の総事業所数のたった１％しか対象にしておりません。
以前にも質問をいたしましたが、ＫＡＡＴや神奈川県民ホールからみなとみらいにかけての歴史的建造物なども小さなホールなどにリノベーションができれば、若いアーティストやダンサー、アイドルの卵などの発表の場もふえて、多彩な施設による相乗効果が生まれ、音楽のまち横浜という新たな都市ブランドの発信も期待できるのではないかと考えます。
こうした中で指定都市という理由をもって補助率に格差が設けられている状況は不合理であり、県内での租税負担の公平性が損なわれていると言え、同じ神奈川県民である川崎市民が到底納得できるものではなく、本市は県に対し、現在に至るまで格差是正の要請を続けている状況でございます。
神奈川県民ホールはございますけれども、これは県の所有物でございまして、ＫＡＡＴ、神奈川芸術劇場も県がやったところでございます。横浜市の一番のホールというと関内ホールということになりますので、しかし、舞台上の奥行きも余りございませんので、要するに、例えば歌舞伎であるとか、オペラであるとか、バレエもそうですけれども、どんちょうを何枚も必要とするような大仕掛けの仕掛けができるところが横浜にはないのです。
この取り組みは、７２万相模原市民のみならず、神奈川県民や多摩地区を中心として、東京都民からも大変大きな期待を寄せられているほか、国においても、スーパーメガリージョン形成の一翼を担うものとして、首都圏広域地方計画において、首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトとして位置づけられており、国の経済発展や地域振興の観点からも、この取り組みを起爆剤に、本市のさらなる発展を促し、社会福祉や教育を含め、市民サービス
多くは神奈川県民、横浜市民です。ラスベガスのカジノ資本は5000億円を日本に投じると公言しています。日本人から巻き上げたお金の多くが海外に流れてしまいます。国民経済から見てマイナスは明らかです。 市長は、カジノはＩＲの中で３％から５％の面積だけと言いますが、マカオ、シンガポール、ラスベガスに拠点を持つカジノ資本のラスベガス・サンズ社では売り上げの７割以上がカジノに頼っています。
◎柳瀬 企画課担当課長 そのとおりでございまして、今回、歩いて１５分のところにありますので、近傍の、例えば今回は神奈川県民ホールを参考として料金を設定したものであります。 ◆吉沢章子 委員 わかりました。結構です。 ◆吉岡俊祐 委員 ちょっと確認なんですけれども、この新しい施設のトイレの洋式化についてはどれぐらいなんですか、１００％ですか。
さて、本年７月26日に行われた市長記者会見で、平成30年10月６日にオープン記念式典を行い、10月７日、８日に行うこけら落とし公演はヴェルディ作曲オペラ「アイーダ」と決まり、神奈川県民ホールのほか、兵庫県立芸術文化センター、ｉｉｃｈｉｋо総合文化センター、東京二期会と共同製作するとの発表がありました。
沖縄県で再びこのような凶悪な事件が発生したことに強い憤りを感じるとともに、基地があるからゆえに発生した今回の事件は、沖縄県に次ぐ第２の基地県である神奈川県民、そして市内に３つの米軍基地を抱える私たち相模原市民にとっても人ごとではありません。そこで、今回の事件に対する市長の見解を伺います。 次に、昨年８月２４日未明に相模総合補給廠内で発生した倉庫爆発火災についてです。
私たちは川崎市民であると同時に神奈川県民でもありますから、神奈川県民の一人として神奈川県に対してしっかりと、市だからといって言えないわけではないですから、市の財産として守りたいという川崎市の強い意思を示していただくことを要望して質問を終わります。
横浜に限定した数字がつかめず、不確証な発言になりますが、仮に昨年度の神奈川県民による12億8000万円もの寄附金の大部分が県外への寄附だとすると、県内経済活動には全く寄与しない状況であるとも言えます。寄附金は安定財源ではありません。しかし、他の団体が付加価値をつけて、独自の安定財源にしようと努力しているのがここ数年のトレンドです。
◆岩崎善幸 委員 そうすると、川崎市に住んでいると、神奈川県民として並べて考えてちょっと少ないよね。狂犬病ワクチンの予防接種３，０００円だけだと。それはどう思いますか。 ◎杉浦 障害福祉課長 川崎市の事業として行っているものにつきましては、狂犬病の予防接種の約３，０００円ということになります。
県からの権限移譲された事務については、移譲された市の市民を対象とするという考え方が示されておりまして、本市のパスポートセンターにおいて相模原市民のみを対象としているものでございますが、しかしながら神奈川県民が県内の全てのパスポートセンターを利用することが可能となれば、パスポートセンターの当然、利便性の向上にもつながりますし、今、お話のような活性化にもつながるということで、平成２６年度の県の予算、制度